江戸川区の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数や保護者の所得によって変わります。

対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額

所得制限額（※１）以上所得上限限度額（※２）未満　特例給付　 一律5,000円

（※１）扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
〇令和４年10月支給分から、所得上限限度額（※２）以上の方は特例給付の支給対象外となります。

（※２）扶養人数ごとの所得上限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子

第3子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

受講開始前に手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たすひとり親家庭の母または父

（１）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（２）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（３）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の80％
※16,000円を超えない場合は支給されません。
※一般教育訓練または特定一般教育訓練を受講する場合、支給金額の上限は20万円です。
※専門実践教育訓練を受講する場合の支給金額の上限は年間40万円×修学年数です。また、総額160万円が上限です。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、80％の範囲内で差額を支給します。講座の種類により差し引く金額が異なります。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり

支給期間

修学期間に相当する期間（上限48月）

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

区役所区民課または各事務所の庶務係で申請してください。

養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、養育費の継続した履行確保を図ります。

対象

江戸川区内に住所を有し、以下の要件のすべてに該当する方
・ひとり親家庭の方または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の方
・養育費の取り決めに係る補助対象経費を負担した方
・経費の負担をした日が補助金申請日までに6ヶ月以内の方
・養育費の取り決めに係る債務名義を取得した方
・過去に同内容の補助金（他自治体による同趣旨の補助金を含む）の支給を受けていない方

支給額・その他

その他

弁護士費用は支給対象外です。詳しくはお問合せください。

対象

18歳に達する日の属する年度までの児童と母または父のみで構成されるひとり親世帯
（2年以上同じ住宅に居住していること、契約・更新の際に立ち退きが要件に含まれていないこと）

支給額・その他

・補助金額：転居後の住宅家賃と現在の住宅家賃の差額（共益費は除く）上限20,000円
・補助期間：最年長の子の年齢が18歳到達後の最初の3月31日をもって終了。

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

対象

別途、入居資格要件有り

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

配偶者のない女子、又はこれに準ずる事情にある女子、及び18歳未満の子が対象です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

求職活動のお手伝いも行います。

受講開始前に手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たすひとり親家庭の母または父

（１）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（２）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（３）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の80％
※16,000円を超えない場合は支給されません。
※一般教育訓練または特定一般教育訓練を受講する場合、支給金額の上限は20万円です。
※専門実践教育訓練を受講する場合の支給金額の上限は年間40万円×修学年数です。また、総額160万円が上限です。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金または特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、80％の範囲内で差額を支給します。講座の種類により差し引く金額が異なります。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり

支給期間

修学期間に相当する期間（上限48月）

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

保護者の就職活動、一時的な病気など利用できる理由は限られます。

対象

次のいずれかに該当するなど、義務教育終了前の子供がいるひとり親家庭で、一時的に家事や育児に困っている方
※区市町村によって基準が異なります。
・ひとり親家庭になって3ヶ月以内で、生活環境が変化して日常生活に支障が出ている方
・就職活動中の方
・疾病、冠婚葬祭などで一時的に支援が必要な方

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。

対象

開催時期や参加条件は、区市町村によって異なります。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

0歳から18歳未満までのお子さん
月曜日～土曜日   午前8時から午後7時まで1人1時間につき800円
上記時間帯以外、日曜祝日、年末年始(12/29から1/3まで)は900円

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

区内在住の18歳未満（満18歳に達した日以後最初の3月31日まで）のお子さん

利用料金・その他

利用料金

1人一日につき3,000円（例：1泊2日の場合6,000円）
（通学などに必要な費用は除く）
※利用決定後に利用をキャンセルする場合、キャンセル料がかかる場合があります。

その他

• 障害やてんかん・ぜんそく等の病気をお持ちなど、
  専門的な看護が必要なお子さんは利用できません。
  また、食物アレルギーをお持ちのお子さんについても対応ができない場合があります。
• 施設の定員等の都合上、利用をお断りすることがあります。
  お子さんのショートステイ利用時、感染症等の症状が出た場合は利用を停止します。
• 宿泊を伴わない利用はできません。
• 施設への送迎は保護者の方が行ってください。

対象

区内在住の18歳未満（満18歳に達した日以後最初の3月31日まで）のお子さん

利用料金・その他

利用料金

1人一日につき2,000円（通学などに必要な費用は除く）
※利用決定後に利用をキャンセルする場合、キャンセル料がかかる場合があります。

その他

• 障害やてんかん・ぜんそく等の病気をお持ちなど、
  専門的な看護が必要なお子さんは利用できません。
  また、食物アレルギーをお持ちのお子さんについても対応ができない場合があります。
• 施設の定員等の都合上、利用をお断りすることがあります。
• お子さんのトワイライトステイ利用時、感染症等の症状が出た場合は利用を停止します。
• 宿泊を伴う利用となる場合は、子どもショートステイ事業の利用に変更となります。
• 施設への送迎は保護者の方が行ってください。

※ベビーシッター事業ではありません。保護者の在宅が必要になります。

対象

江戸川区内に居住している3歳未満の子ども、または多胎児の妊婦がいるご家庭
（一部利用条件があります。詳細はHPをご覧ください。）

利用料金・その他

500円/1時間（一部減額制度あり）
(0歳児で*保育サービスを利用していない家庭は14時間まで無料で利用できます。)
*認可保育所、認定こども園、認証保育所、保育ママ、地域型保育施設、企業主導型保育施設(一時預かりは除く)

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

※週3回実施・事前予約制。実施日程の詳細はお問合せください。（先着順）
※1案件につき3回まで、1回40～50分程度。
※予約の際に相談員が相談内容について事前聞き取りいたします。

対象

区内在住のこれから離婚を考えている方、ひとり親の方、LGBTQに関する悩みを抱えている方

※毎月第3土曜日実施、事前予約制。実施日程の詳細はお問合せください。（先着順）
※1案件につき1回限り、1回30分。
※予約の際に相談員が相談内容について事前に聞き取りいたします。

対象

区内在住の方

養育費の取り決め内容の債務名義化を促進し、養育費の継続した履行確保を図ります。

対象

江戸川区内に住所を有し、以下の要件のすべてに該当する方
・ひとり親家庭の方または離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の方
・養育費の取り決めに係る補助対象経費を負担した方
・経費の負担をした日が補助金申請日までに6ヶ月以内の方
・養育費の取り決めに係る債務名義を取得した方
・過去に同内容の補助金（他自治体による同趣旨の補助金を含む）の支給を受けていない方

支給額・その他

その他

弁護士費用は支給対象外です。詳しくはお問合せください。

（ここでは、定期的に預かるサービスのことを指します。）
保育サービスには、認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されるものや、家庭的保育者の自宅等で行う家庭的保育、家庭等に出向くベビーシッターなどがあります。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子供の保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者が仕事などの事情により家庭で保育ができない病気や病気の回復期にある子供
※生後6か月から小学3年生まで

利用料金・その他

利用料金がかかります。
（保育料一日4,200円、初回登録料2,000円）

利用時は事前申込みや抽選などを行う場合があります。

対象

就学前の健康で集団保育が可能な子供

利用例）通院や冠婚葬祭時の預かり、短時間のパート勤務中の預かり、リフレッシュのための買い物、外出中の預かり　など
※各施設によって､対象年齢が異なります

利用料金・その他

利用料金がかかります。
※各施設によって､利用料金が異なります

どなたでも無料で相談でき、子育て支援サービスの提供や専門機関の紹介なども行っております。
また、お子さんからの相談もお受けします。

対象

18歳未満の子供に関する相談であればどなたでもご利用可能

自由に遊び、交流しながら、子育ての仲間づくりや情報交換ができる場です。子育てひろばごとにミニ講座や座談会、子育て相談、参加型イベント等を開催しています。

対象

就学前の子供とその保護者

利用料金・その他

無料
（※一部、利用料金がかかる施設があります）

音楽室や学習室、スポーツルームなどがあり、様々な活動ができます。
専門の知識を持った指導員がおり、相談などにも対応しています。

対象

中学生・高校生世代
※小学生も利用することができます。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

0歳から18歳未満までのお子さん
月曜日～土曜日   午前8時から午後7時まで1人1時間につき800円
上記時間帯以外、日曜祝日、年末年始(12/29から1/3まで)は900円

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

区内在住の18歳未満（満18歳に達した日以後最初の3月31日まで）のお子さん

利用料金・その他

利用料金

1人一日につき3,000円（例：1泊2日の場合6,000円）
（通学などに必要な費用は除く）
※利用決定後に利用をキャンセルする場合、キャンセル料がかかる場合があります。

その他

• 障害やてんかん・ぜんそく等の病気をお持ちなど、
  専門的な看護が必要なお子さんは利用できません。
  また、食物アレルギーをお持ちのお子さんについても対応ができない場合があります。
• 施設の定員等の都合上、利用をお断りすることがあります。
  お子さんのショートステイ利用時、感染症等の症状が出た場合は利用を停止します。
• 宿泊を伴わない利用はできません。
• 施設への送迎は保護者の方が行ってください。

対象

区内在住の18歳未満（満18歳に達した日以後最初の3月31日まで）のお子さん

利用料金・その他

利用料金

1人一日につき2,000円（通学などに必要な費用は除く）
※利用決定後に利用をキャンセルする場合、キャンセル料がかかる場合があります。

その他

• 障害やてんかん・ぜんそく等の病気をお持ちなど、
  専門的な看護が必要なお子さんは利用できません。
  また、食物アレルギーをお持ちのお子さんについても対応ができない場合があります。
• 施設の定員等の都合上、利用をお断りすることがあります。
• お子さんのトワイライトステイ利用時、感染症等の症状が出た場合は利用を停止します。
• 宿泊を伴う利用となる場合は、子どもショートステイ事業の利用に変更となります。
• 施設への送迎は保護者の方が行ってください。

保護者と一緒のほか、子供一人でも安心して利用することができます。

対象

子供から高齢者まで誰でも利用可能

利用料金・その他

利用料金がかかる場合があります。

※ベビーシッター事業ではありません。保護者の在宅が必要になります。

対象

江戸川区内に居住している3歳未満の子ども、または多胎児の妊婦がいるご家庭
（一部利用条件があります。詳細はHPをご覧ください。）

利用料金・その他

500円/1時間（一部減額制度あり）
(0歳児で*保育サービスを利用していない家庭は14時間まで無料で利用できます。)
*認可保育所、認定こども園、認証保育所、保育ママ、地域型保育施設、企業主導型保育施設(一時預かりは除く)