あきる野市の支援一覧

手当を受けるには申請が必要です。

対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額

所得制限額（※１）以上所得上限限度額（※２）未満　特例給付　 一律5,000円

（※１）扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
〇令和４年10月支給分から、所得上限限度額（※２）以上の方は特例給付の支給対象外となります。

（※２）扶養人数ごとの所得上限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

手当を受けるには申請が必要です。
なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子

第3子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
受給者と同居の父、母、祖父母、子、孫などの直系親族及び兄弟姉妹が同居している場合、その方達の所得も確認します。
児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

育成手当

ひとり親家庭等の児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当です。
手当を受けるには申請が必要です。

障害手当

精神または身体に障がいを有する児童の福祉の増進を図ることを目的とした手当です。
手当を受けるには申請が必要です。
なお、所得制限があります。

対象

18歳に達する日の属する年度の末日以前の児童で、次のいずれかに該当する児童を養育をしている方。

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

20歳未満で次のいずれかの障がいに該当する児童を養育している父母または養育者

• 知的発達障害で「愛の手帳」1、2、3度程度
• 身体障害で「身体障害者手帳」1、2級程度
• 脳性まひ、または進行性筋萎縮症

支給額・その他

月額

育成手当

一人につき：13,500円

障害手当

一人につき：15,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

なお、所得制限があります。返済期限は、借りた資金の内容により異なります。
※23区にお住まいの方は、実施している区について、お問い合わせ先をご覧ください。

対象

配偶者がいない女性で、次のいずれかに該当する方

• 親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（※所得制限なし）
• 年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方又は婚姻歴のある40歳以上の方

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都女性福祉資金　貸付けのごあんない

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

対象

区（市町村）の管内にお住いで、所得が一定の基準以下で住宅に困っている方

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

対象

次のいずれかの要件を満たすひとり親の保護者の方
（1）児童扶養手当を受給している方のうち生活保護受給者でない方
（2）配偶者からの暴力の被害者であって、将来において児童扶養手当の受給が見込まれる方

保護者の仕事、就職活動、一時的な病気などの理由でも利用することができます。

対象

次のいずれかに該当するなど、ひとり親家庭で家事や育児に困っている方
※区市町村によって基準が異なります。

• ひとり親家庭となって2年以内で、生活環境が変化して日常生活に支障が出ている方
• 就職活動中の方
• 疾病、出産、看護、冠婚葬祭などで一時的に支援が必要な方
• 小学生以下の児童を養育していて、就業上の理由（所定内労働時間の就業を除く。）で帰宅時間が遅くなるなど、定期的に支援が必要な方

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区市町村により対象年齢が異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

医療費の助成を受けるには申請が必要です。
子供とその保護者がお医者さんにかかったとき、保険診療に係る自己負担分（住民税課税者は一部自己負担金があります。）が助成されます。
なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

対象

保護者の就労などのために家庭で保育ができない方。
利用するには、「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。

利用料金・その他

利用者負担額（保育料）がかかります。
３歳から５歳クラスの利用者負担額（保育料）は無償化されています。
その他の費用については、各施設により異なります。

対象

保護者が仕事などの事情により家庭で保育ができない病気や病気の回復期にある子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

利用時は事前申込みや抽選などを行う場合があります。

対象

0歳から未就学児の子供

理由を問わず気軽に利用できます。（※区市町村によって､利用条件が異なります。）
（例）通院や冠婚葬祭時の預かり、短時間のパート勤務中の預かり、リフレッシュのための買い物、外出中の預かり など

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

市内在住の生後57日から小学校就学前までの乳幼児
※保育所等に入所している児童を除く

利用料金・その他

利用料金がかかります。

0歳児の場合（1人あたり）

1歳児以上の場合（1人あたり）

※年齢については、4月1日現在の年齢となります。

どなたでも無料で相談でき、子育て支援サービスの提供や専門機関の紹介なども行っております。
また、お子さんからの相談もお受けします。

対象

どなたでもご利用可能

遊具や絵本などがあり、乳幼児が安全に遊べる環境で、同じ地域に住む子育て仲間を見つけたり、子育てひろばの職員に相談をしたり、子育てに係る講座を受講できたりします。

対象

0歳から3歳を中心とした乳幼児とその保護者等

その他、児童館には、専門の知識を持った指導員（児童厚生員）がいます。
指導員は子供の遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

市内に居住する18歳未満の児童や保護者等

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区市町村により対象年齢が異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

子どもから高齢者まで誰でも利用可能

利用料金・その他

利用料金がかかる場合があります。