お仕事・就職

求職活動のお手伝いも行います。
実施の窓口は、ひとり親の窓口や、就業支援の窓口など複数ある場合があります

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受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（上限20万円または40万円×修学年数(最大4年)）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

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受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年（令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、6月）以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

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ひとり親家庭の保護者等が高卒認定試験の合格を目指す講座を受け、修了・合格すると、給付金が受け取れます。
受講開始前に、手続きが必要です。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者又はお子さん

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象としません

支給額・その他

①受講開始時給付金

支給額

対象講座受講のために支払った費用の30％相当額（上限7万5千円、4千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を受講したとき

②受講修了時給付金

支給額

対象講座受講のために支払った費用の10％相当額（①と合わせて上限10万円、4千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を修了したとき

③合格時給付金

支給額

受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に、対象講座受講のために支払った費用の20%相当額（①、②と合わせて上限15万円）

支給の時期

受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格したとき

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ご相談者の年齢に応じた相談窓口を設けているほか、「女性しごと応援テラス」では､個々の状況に応じ、仕事と子育ての両立をサポートするための再就職支援をしており、託児サービス（予約制）やキッススペースも無料で利用できます。

対象

お仕事を探している方ならどなたでもご利用できます。

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「女性しごと応援キャラバン」では、就職活動のノウハウを提供するセミナーと専門のキャリアコンサルタントによる就職個別相談会を実施します。

対象

●出産や子育て等を理由に離職された女性の方など、家庭との両立を図りながら再就職をお考えの方

●現在働いているが、転職をお考えの方
など

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都立職業能力開発センター

求職・転職希望者に対し、一般向け、高年齢者向け、障害者向け等多様な科目の訓練を行っています。

民間教育機関での職業訓練

民間教育訓練機関等に委託して実施します。女性向けの職業訓練もあります。

対象

新たに仕事に就かれる方、求職中の方、転職を希望している方など
※講座により対象が異なります。

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対象

都内在住・在勤の方で、育児等によりeラーニング等による訓練の受講を希望し、キャリア形成や再就職を目指すひとり親の方　等

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お仕事を探したい方は、求人情報の紹介や各種就職支援を無料で利用することができます。
また、就職についての相談、各種セミナーの実施、履歴書の書き方サポートなども行っています。

対象

お仕事を探している方

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『全国のハローワークで受理した求人』 のほか、『仕事と子育ての両立に理解のある企業からの求人』 を、マザーズ施設限定で公開しています。そのほか、セミナーやパソコン講習も行っています。
授乳室やチャイルドコーナーもありますので、気軽に利用してください。

対象

仕事と子育てを両立して再就職を希望する方、ブランクはあるけれど働き始めたい方など

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なお、養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に東京都内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間就業継続した場合は、申請により返済が全額免除されます。

対象

都内にお住まいで、次のすべての要件を満たす、20歳未満の子供を養育するひとり親家庭の保護者の方

（1）東京都内の区市等が実施する高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方（受給が決定した方）
（2）借入金の返済が免除される見込みがある方

支給額・その他

入学準備金

養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金、参考書、学用品、交通費など

貸付額

50万円以内

支給の時期

高等職業訓練促進給付金の支給が決定した後

就職準備金

就職にあたり必要な費用（転居費用、被服費、通勤に要する費用等）

貸付額

20万円以内

支給の時期

高等職業訓練促進給付金を受給しながら養成機関を修了し、資格を取得した後
※修了かつ資格取得した日から1年以内に就職した場合に限ります。

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支援期間は1年間で、この期間中に実際に在宅ワークで収入を得ていただきます。また、期間中は在宅就業コーディネーターが在宅業務の相談などに応じ、支援終了後に自分で受注できるよう、一人一人に合った支援を行います。

対象

ひとり親家庭の保護者で、一定程度のパソコン利用経験などの、必要な要件を満たす方約30名を募集し、対象者として決定
※募集は、原則として年度当初に行い、支援開始後に対象者の枠が空いた場合は、随時募集を行います。

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対象

都内在住のひとり親の方で、スキルアップを図って就職や転職をしたい方

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適職診断ツールを使った個別相談や、FPによるマネープラン相談、パソコン講習会、ライフプランセミナーなども行っています。
ひとり親家庭の保護者だけでなく、お子さんもご相談いただけます。

対象

都内にお住まいのひとり親家庭の親や子供など
※ひとり親になる前の方もご利用いただけます。

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また、介護研修受講の間は生活資金等の無利子貸付が受けられます。

対象

●住まいを失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊まりしながら不安定な就労に従事している方

●離職等により住まいがない、または住まいを失うおそれのある方

支給額・その他

●資金貸付

生活資金	最大450,000円
住宅費	敷金等必要な初期費用 最大400,000円
就職等一時金	初回給与が出るまで必要に応じて 最大100,000円

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