お金に関すること

金額は、子供の年齢・人数によって変わります。
所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

0歳～3歳未満	（第2子まで）15,000円 （第3子以降）30,000円
3歳～高校生年代	（第2子まで）10,000円 （第3子以降）30,000円

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なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他（令和6年11月分～）

月額

所得に応じて手当額を算定します。

全部支給（所得制限額未満）	45,500円
一部支給	45,490円～ 10,740円

加算額

第2子

全部支給	10,750円
一部支給	10,740円～ 5,380円

第3子以降（1人につき）

全部支給	10,750円
一部支給	10,740円～ 5,380円

扶養人数ごとの所得制限限度額

扶養親族等人数	受給資格者本人		配偶者・扶養義務者 孤児等の養育者
	全部支給	一部支給
0人	69万円	208万円	236万円
1人	107万円	246万円	274万円
2人	145万円	284万円	312万円
3人	183万円	322万円	350万円
4人	221万円	360万円	388万円
5人以上	1人につき38万円加算

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

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ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

0人	360.4万円
1人	398.4万円
2人	436.4万円
3人	474.4万円
4人	512.4万円

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

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返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

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なお、所得制限があります。返済期限は、借りた資金の内容により異なります。
※23区にお住まいの方は、実施している区について、お問い合わせ先をご覧ください。

対象

配偶者がいない女性で、次のいずれかに該当する方

• 親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（※所得制限なし）
• 年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方又は婚姻歴のある40歳以上の方

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都女性福祉資金　貸付けのごあんない

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なお、どのような内容であるかは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

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受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（上限20万円または40万円×修学年数(最大4年)）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

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受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年（令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、6月）以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

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ひとり親家庭の保護者等が高卒認定試験の合格を目指す講座を受け、修了・合格すると、給付金が受け取れます。
受講開始前に、手続きが必要です。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者又はお子さん

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象としません

支給額・その他

①受講開始時給付金

支給額

対象講座受講のために支払った費用の30％相当額（上限7万5千円、4千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を受講したとき

②受講修了時給付金

支給額

対象講座受講のために支払った費用の10％相当額（①と合わせて上限10万円、4千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を修了したとき

③合格時給付金

支給額

受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に、対象講座受講のために支払った費用の20%相当額（①、②と合わせて上限15万円）

支給の時期

受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格したとき

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なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

扶養親族等の数	ひとり親家庭の母又は父及び養育者(孤児以外を養育)	配偶者・扶養義務者及び養育者(孤児等を養育)
0人	192万円	236万円
1人	230万円	274万円
2人	268万円	312万円
3人	306万円	350万円
4人	344万円	388万円
5人	382万円	426万円

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

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高校や大学等に入学した場合は、返済が免除されます。

対象

中学3年生・高校3年生又はこれに準じる方
※準じる方とは、中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方（高校・大学等中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者等）です。

支給額・その他

塾代

200,000円（上限）

受験料

中学3年生	27,400円（上限）
高校3年生	80,000円（上限）

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なお、養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に東京都内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事し、5年間就業継続した場合は、申請により返済が全額免除されます。

対象

都内にお住まいで、次のすべての要件を満たす、20歳未満の子供を養育するひとり親家庭の保護者の方

（1）東京都内の区市等が実施する高等職業訓練促進給付金の支給を受ける方（受給が決定した方）
（2）借入金の返済が免除される見込みがある方

支給額・その他

入学準備金

養成機関に支払う入学金、教材費等の納付金、参考書、学用品、交通費など

貸付額

50万円以内

支給の時期

高等職業訓練促進給付金の支給が決定した後

就職準備金

就職にあたり必要な費用（転居費用、被服費、通勤に要する費用等）

貸付額

20万円以内

支給の時期

高等職業訓練促進給付金を受給しながら養成機関を修了し、資格を取得した後
※修了かつ資格取得した日から1年以内に就職した場合に限ります。

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なお、現に就業していない方が住宅支援資金による貸付を受けた日から１年以内に就職、 又は現に就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をし、 １年間引き続き従事した際は貸付金の返還が免除されます。

対象

母子・父子自立支援プログラムの策定を受けている方のうち要件を満たす方

※母子・父子自立支援プログラムの策定及びその他要件について、 まずは、お住まいの区市又は西多摩福祉事務所・支庁にお問い合わせください。

支給額・その他

入居している住居の家賃の実費

貸付額

月４万円以内（１２か月まで）

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対象

平成26年4月以降に入学した生徒の保護者等で、7月1日現在、都内に住所があり、生活保護受給世帯、住民税が非課税または均等割のみ（所得割額が0円）の方等

なお、高等学校等の種類によって対象が異なりますので、詳細については各ホームページをご確認ください。

支給額・その他

32,300円～152,000円（年額）

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