千代田区の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数や保護者の所得によって変わります。

対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額

所得制限額（※１）以上所得上限限度額（※２）未満　特例給付　 一律5,000円

（※１）扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
〇令和４年10月支給分から、所得上限限度額（※２）以上の方は特例給付の支給対象外となります。

（※２）扶養人数ごとの所得上限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子

第3子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円（障害手当15,500円）

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

なお、どのような内容であるかは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

対象

0歳から18歳になる年度末までの子供を養育している方

支給額・その他

次世代育成住宅助成及び居住安定支援家賃助成いずれも所得他要件あり。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

父または母の所得が都制度の所得制限額未満であるが、養育費の算入により所得制限額以上となった方についても、ひとり親家庭等医療費助成の対象となります。（一部自己負担金があります。）

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

金額は、所得に関係なく子供1人につき月額5千円です。

対象

以下の全てに該当する方

• 千代田区住民基本台帳に住民登録されている方
• 15歳になった最初の3月31日から18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

支給額・その他

対象

千代田区住民基本台帳に住民登録されている、高校生相当の年齢にある児童
※健康保険に加入していることが条件です。生活保護を受給している場合、就職して保護者の扶養から外れた場合、婚姻した場合は該当になりません。

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金があります。

自立支援教育訓練給付金

雇用保険制度の教育訓練給付の指定訓練講座など就業に結びつく可能性の高い講座を受講した場合に、支払った費用の60％に相当する額を支給します（限度額:一般教育訓練　20万円　専門実践教育訓練　修学年数（最大4年）×40万円）。1万2千円以下は支給しません。
ただし、雇用保険法による一般教育訓練給付金受給者は、その支給額を差し引いた額を支給します。
高等職業訓練促進給付金
就職に有利な指定資格を取得するため、1年以上養成機関で修業する場合、仕事または育児と修業との両立が困難な方に、最大で４年間支給します（取得希望資格や収入・生活状況の審査があります）。（令和5年度末まで修業期間は6ヶ月以上に緩和）

申請条件

講座開始日において雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していない方で、事前のご相談により講座受講が適職に就くために必要であると認められる方

高等職業訓練促進給付金

就職に有利な指定資格を取得するため、1年以上養成期間で修業する場合、仕事または育児と修業との両立が困難な方に、最大で4年間支給します（取得希望資格や収入・生活状況の審査があります）。

住民税非課税世帯：月額100,000円（養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月については月額140,000円）
住民税課税世帯：月額70,500円（養成機関における課程の修了までの期間の最後の12か月については月額110,500円）

修業が終了したとき、一定の要件を満たしている方には高等職業訓練修了支援給付金を支給します。

住民税非課税世帯：50,000円
住民税課税世帯：25,000円

対象資格

看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等

申請条件

上記資格の取得が適職に就くために必要であると見込めること

支給期間

修業期間の全期間（上限4年）

保護者の仕事、就職活動、一時的な病気などの理由でも利用することができます。

対象

ひとり親家庭で中学生以下の児童を養育し、次のいずれかに該当するなど、家事や育児に困っている方

• ひとり親家庭となり、生活環境が変化して日常生活に支障が出ている方
• 疾病、出産、看護、冠婚葬祭などで一時的に支援が必要な方

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。

対象

産前・産後の家事や育児の支援が必要な方（日中、家事・育児を手伝ってくれる人がいない方）

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

区内在住のひとり親家庭の親と子

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区内在住で、生後6カ月から小学校6年生までの子供を育てている方

利用料金・その他

1時間あたり800円～1,000円
※支援時間帯によって異なります。

対象

区内在住で、保護者の事情により一時的に養育ができない2歳から小学校6年生までの子供

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

区内在住で、保護者の事情により一時的に養育ができない2歳から小学校6年生までの子供

利用料金・その他

利用料金がかかります。

入所を希望する方には「施設の概要や支援方針、サービス内容等」についてお知らせし、さらに母子で見学をしてから入所を決めていただきます。
なお、千代田区内に支援施設はありません。

対象

18歳未満のお子さんを養育している母子家庭、またはこれに準ずる事情のある方（やむを得ない事情で離婚の届け出を行っていない方も含まれます）で、生活、住宅、教育、就職等の解決困難な問題により、そのお子さんの養育が困難な状態にあって、施設での保護を希望する方。
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所したお子さんが、事情がある場合、例外的に満20歳になるまで利用延長ができます。

費用負担・その他

所得総額等の課税状況によって決定します。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

父または母の所得が都制度の所得制限額未満であるが、養育費の算入により所得制限額以上となった方についても、ひとり親家庭等医療費助成の対象となります。（一部自己負担金があります。）

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

入所を希望する方には「施設の概要や支援方針、サービス内容等」についてお知らせし、さらに母子で見学をしてから入所を決めていただきます。
なお、千代田区内に支援施設はありません。

対象

18歳未満のお子さんを養育している母子家庭、またはこれに準ずる事情のある方（やむを得ない事情で離婚の届け出を行っていない方も含まれます）で、生活、住宅、教育、就職等の解決困難な問題により、そのお子さんの養育が困難な状態にあって、施設での保護を希望する方。
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所したお子さんが、事情がある場合、例外的に満20歳になるまで利用延長ができます。

費用負担・その他

所得総額等の課税状況によって決定します。

養育費の取り決めに要する、公正証書の作成や、裁判所への申し立てにかかる費用、保証契約締結の費用の助成を行っています。

対象

①申請日において千代田区に居住するひとり親世帯等の方
②養育費の取り決めにかかわる経費を負担した方
③養育費を受け取る方（債務名義を有している方）
④養育費の取り決めの対象となる子を現に養育している方
⑤同一の事案について、過去に同内容の補助金を受けていない方

支給額・その他

１．公正証書作成等費用（合計５万円まで）
（１）公正証書による債務名義の作成支援
公証人手数料のうち、養育費の取り決めに関する公正証書（強制執行認諾約款の記載があるもの）の作成に要したもの
（２）家庭裁判所への調停申し立てや裁判に係る支援
家庭裁判所への調停申し立てや裁判に要する戸籍謄本等の添付書類取得費用、収入印紙代、連絡用の郵便切手代
（３）ADRの利用に係る支援
申し込み料、依頼料に相当する費用および調停に係る費用
２．保証契約締結費用（上限５万円）
養育費立て替え保証を行う保証会社と締結する初回保証料（１年以上契約した場合）

（ここでは、定期的に預かるサービスのことを指します。）
保育サービスの多くは認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されますが、家庭的保育（保育ママ）や家庭等に出向くベビーシッターなども「保育サービス」の一種です。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子どもの保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

利用料金がかかります。
ひとり親世帯で特別区民税所得割額が一定以下の場合、保育料の減額制度があります。

施設により利用方法が異なります。

対象

施設により対象年齢が異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

どなたでも無料で相談でき、子育て支援サービスの提供や専門機関の紹介なども行っております。
また、お子さんからの相談もお受けします。

対象

区内在住で、0歳から18歳未満の子供とその家族と妊娠中の方

対象

0歳から2歳を中心とした乳幼児親子

子育てひろばや中高生等の居場所づくり、一時預かり保育など幅広い事業を実施しています。

対象

0歳から18歳までの子どもと保護者

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区内在住で、生後6カ月から小学校6年生までの子供を育てている方

利用料金・その他

1時間あたり800円～1,000円
※支援時間帯によって異なります。

子供の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援などをします。また、子供の進学について保護者に助言するなど、子供と保護者の双方に対して必要な支援を行います。

対象

学習・生活支援を希望する小学4年生から高校3年生
※利用対象、利用条件は区市町村によって異なります。

対象

産前・産後の家事や育児の支援が必要な方（日中、家事・育児を手伝ってくれる人がいない方）

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

区内在住で、保護者の事情により一時的に養育ができない2歳から小学校6年生までの子供

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

区内在住で、保護者の事情により一時的に養育ができない2歳から小学校6年生までの子供

利用料金・その他

利用料金がかかります。