福生市の支援一覧

※所得制限はありません

対象

高校生年代（18歳に到達した年度末）までの児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

①父または母が離婚、死亡、生死不明
②父または母に引き続き１年以上遺棄されている
③父または母が法令により１年以上拘禁されている
④婚姻によらないで生まれ、父に扶養されていない
⑤父または母が重度の障害者（身体障害者手帳１・２級程度）

対象

次の児童（１８歳に到達した年度末まで。身障手帳３級以上または、愛の手帳おおむね３度以上の障害 を有する場合は20歳未満） を養育している方
①父または母が離婚、死亡、生死不明
②父または母に引き続き１年以上遺棄されている
③父または母が法令により１年以上拘禁されている
④婚姻によらないで生まれ、父に扶養されていない
⑤父または母が重度の障害者（身体障害者手帳１・２級程度）

支給額・その他（令和6年11月分～）

月額

所得に応じて手当額を算定します。

【全部支給】

【一部支給】

※所得に応じた支給月額となります

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

①父または母が離婚、死亡、生死不明
②父または母に引き続き１年以上遺棄されている
③父または母が法令により１年以上拘禁されている
④婚姻によらないで生まれ、父に扶養されていない
⑤父または母が重度の障害者（身体障害者手帳１・２級程度）

【障害手当】
次の児童（２０歳未満）を養育している方に支給します。
①身体障害者手帳１～２級または愛の手帳１～３度程度
②脳性麻痺または進行性筋萎縮症

対象

【育成手当】
次の児童（１８歳に到達した年度末まで） を養育している方
①父または母が離婚、死亡、生死不明
②父または母に引き続き１年以上遺棄されている
③父または母が法令により１年以上拘禁されている
④婚姻によらないで生まれ、父に扶養されていない
⑤父または母が重度の障害者（身体障害者手帳１・２級程度）

【障害手当】
次の児童（２０歳未満）を養育している方
①身体障害者手帳１～２級または愛の手帳１～３度程度
②脳性麻痺または進行性筋萎縮症

支給額・その他

育成手当　13,500円
障害手当　15,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

なお、所得制限があります。返済期限は、借りた資金の内容により異なります。
※23区にお住まいの方は、実施している区について、お問い合わせ先をご覧ください。

対象

配偶者がいない女性で、次のいずれかに該当する方

• 親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（※所得制限なし）
• 年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方又は婚姻歴のある40歳以上の方

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都女性福祉資金　貸付けのごあんない

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（１）母子・父子自立支援プログラムの策定その他の支援を受けている者
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

ひとり親家庭の保護者が高卒認定試験の合格を目指す講座を受け、修了・合格すると、給付金が受け取れます。
受講開始前に、手続きが必要です。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者又はお子さん

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象としません

支給額・その他

受講開始時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の40％（上限10 万円、4千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を開始したとき

受講修了時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の50％（受講開始時給付金を差し引いた額、上限12万５千円、４千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を修了したとき

合格時給付金

支給額

受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に、受講費用の10％（受講開始時給付金、受講修了時給付金と合せて上限15万円）

支給の時期

試験に合格したとき

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

対象

①対象となる住宅に課された固定資産税・都市計画税の納税義務者であること
②固定資産税等の課税年度の初日の属する年の1月1日から起算して1年間、16歳に達する年度までの子と対象住宅に同居している親であること
③その他、助成対象となる住宅の要件などがあります。詳しくは、福生市公式ホームページを確認ください。

支給額・その他

家屋に係る固定資産税・都市計画税相当額（年間上限10万円・最長5年間）

募集時期などは、お問合せください。

求職活動のお手伝いも行います。
実施の窓口は、ひとり親の窓口や、就業支援の窓口など複数ある場合があります

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（１）母子・父子自立支援プログラムの策定その他の支援を受けている者
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

ひとり親家庭の保護者が高卒認定試験の合格を目指す講座を受け、修了・合格すると、給付金が受け取れます。
受講開始前に、手続きが必要です。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者又はお子さん

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）高卒認定試験に合格することが、適職に就くために必要であると認められる者であること

※高等学校卒業者や大学入学資格検定・高卒認定試験合格者など、既に大学入学資格を取得している方は対象としません

支給額・その他

受講開始時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の40％（上限10 万円、4千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を開始したとき

受講修了時給付金

支給額

対象講座の受講のために支払った費用の50％（受講開始時給付金を差し引いた額、上限12万５千円、４千円を超えない場合は支給しない）

支給の時期

講座を修了したとき

合格時給付金

支給額

受講修了日から起算して2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合に、受講費用の10％（受講開始時給付金、受講修了時給付金と合せて上限15万円）

支給の時期

試験に合格したとき

保護者の仕事、就職活動、一時的な病気などの理由でも利用することができます。

対象

1. ひとり親家庭となってから2年以内の場合
2. ひとり親家庭の親が技能習得のため通学している場合
3. ひとり親家庭の親が就職活動等を⾏う場合
4. 疾病、冠婚葬祭等の⾏事への参加等により⼀時的に援助が必要な場合
5. 未就学児または⼩学校に就学している児童がいるひとり親家庭で、就業上の理由により定期的に援助が必要な場合
※ 保育園・幼稚園・学童の利⽤が優先になります。
※ 疾病とは、1⽇または数⽇の⾃宅療養が必要な⼀時的傷病（病気回復後が対象、病気看護・病時保育は対象外）
※ 要件4については、同⼀事由による派遣は最⻑3ヵ⽉となります。

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。

対象

産前・産後の家事や育児の支援が必要な方（日中、家事・育児を手伝ってくれる人がいない方）
※区市町村によって、産前か産後いずれかしか実施していない場合もあります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区市町村により対象年齢が異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

児童扶養手当受給世帯
福生市児童育成手当受給世帯
詳細は福生市のホームページを御確認ください。

対象

• 児童扶養手当受給者
• 遺族基礎年金受給者（条件有）

支給額・その他

【指定収集袋】当該年度分の該当人数ごとに決められ枚数を1年分交付します。
※4月中に申請した場合は1年分を交付。ただし年度途中で申請の場合は、月割で交付。

【廃棄物処理券】粗大ごみの申込み毎に交付します。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

対象

産前・産後の家事や育児の支援が必要な方（日中、家事・育児を手伝ってくれる人がいない方）
※区市町村によって、産前か産後いずれかしか実施していない場合もあります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

（ここでは、定期的に預かるサービスのことを指します。）
保育サービスには、認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されるものや、家庭的保育者の自宅等で行う家庭的保育、家庭等に出向くベビーシッターなどがあります。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子供の保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者が仕事などの事情により家庭で保育ができない病気や病気の回復期にある子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

利用時は事前申込みや抽選などを行う場合があります。

対象

0歳から未就学児の子供

理由を問わず気軽に利用できます。（※区市町村によって､利用条件が異なります。）
（例）通院や冠婚葬祭時の預かり、短時間のパート勤務中の預かり、リフレッシュのための買い物、外出中の預かり など

利用料金・その他

利用料金がかかります。

どなたでも無料で相談でき、子育て支援サービスの提供や専門機関の紹介なども行っております。
また、お子さんからの相談もお受けします。

対象

どなたでもご利用可能

遊具や絵本などがあり、乳幼児が安全に遊べる環境で、同じ地域に住む子育て仲間を見つけたり、子育てひろばの職員に相談をしたり、子育てに係る講座を受講できたりします。

対象

0歳から3歳を中心とした乳幼児とその保護者等

様々な年代の子供たちが楽しく遊べる遊具やスペースがあるほか、子育て講座や地域交流のイベントなども開かれています。
また、児童館には、専門の知識を持った指導員（児童厚生員）がいます。指導員は子供の遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

0歳から18歳未満の子供や保護者等

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎や学校の放課後の預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区市町村により対象年齢が異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。