東村山市の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数や保護者の所得によって変わります。

対象

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額

所得制限額（※１）以上所得上限限度額（※２）未満　特例給付　 一律5,000円

（※１）扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
〇令和４年10月支給分から、所得上限限度額（※２）以上の方は特例給付の支給対象外となります。

（※２）扶養人数ごとの所得上限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18 歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子

第3子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。
児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢（18歳になった最初の3月31日まで）の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供（20歳未満）を対象にした、児童育成手当（障害手当）があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

なお、所得制限があります。返済期限は、借りた資金の内容により異なります。
※23区にお住まいの方は、実施している区について、お問い合わせ先をご覧ください。

対象

配偶者がいない女性で、次のいずれかに該当する方

• 親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（※所得制限なし）
• 年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方又は婚姻歴のある40歳以上の方

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都女性福祉資金　貸付けのごあんない

講座の申し込み前に事前相談および対象講座の申請が必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、入学時に受給要件を満たしていた方で、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象

以下の全てに該当する者

1. 市内の民間アパートに居住し、自己の名義で賃貸契約をしているひとり親等。
2. ひとり親等及び扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合
3. 生活保護を受けていない場合

※都営住宅、市営住宅、公団住宅（現UR賃貸住宅）、住宅供給公社（JKK)住宅、公務員宿舎、会社社宅及び社会福祉事業の用に供する施設等、これらに類する住宅は対象外。

支給額・その他

1世帯につき月5,000円

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

対象

以下の全てに該当する者

1. 市内の民間アパートに居住し、自己の名義で賃貸契約をしているひとり親等。
2. ひとり親等及び扶養義務者の前年の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない場合
3. 生活保護を受けていない場合

※都営住宅、市営住宅、公団住宅（現UR賃貸住宅）、住宅供給公社（JKK)住宅、公務員宿舎、会社社宅及び社会福祉事業の用に供する施設等、これらに類する住宅は対象外。

支給額・その他

1世帯につき月5,000円

講座の申し込み前に事前相談および対象講座の申請が必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、入学時に受給要件を満たしていた方で、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

保護者の仕事、就職活動、一時的な病気などの理由でも利用することができます。

対象

ひとり親家庭で家事や育児に困っている方
※区市町村によって基準が異なります。

• ひとり親家庭となって2年以内で、生活環境が変化して日常生活に支障が出ている方
• 就職活動中の方
• 疾病、出産、看護、冠婚葬祭などで一時的に支援が必要な方
• 小学生以下の児童を養育していて、就業上の理由（所定内労働時間の就業を除く。）で帰宅時間が遅くなるなど、定期的に支援が必要な方

利用料金・その他

所得に応じて利用料金がかかります。

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区市町村により対象年齢が異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子供の保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

所得に応じて利用者負担額（保育料）がかかります。
3歳児以上の保育料、非課税世帯で2歳児以下の保育料は無償です。

多子負担軽減（第2子以降に対する減免等）があります。

対象

市内在住の生後6ヶ月から小学校3年生で、病気やけが又はその回復期にある子ども

利用料金・その他

利用料金：1日・・・2,500円、4時間まで・・・1,500円

開所日：月～金曜日
開所時間：午前8時～午後6時
定員：1日4名まで

対象

生後3ヵ月から小学校就学前の子ども

利用料金・その他

利用料金：4時間未満1,500円、4時間以上2,500円
※生活保護世帯・非課税世帯は保育料免除

実施日・時間：月～金曜日、午前8時30分～午後5時00分
保育期間：同一の理由につき、原則月15日以内

お話をうかがい、一緒に考え、必要に応じてサービスの提供やご紹介をして、問題解決のお手伝いをいたします。

対象

0歳から18歳未満の子どもとその家族からのあらゆる相談を受けています。

遊具や絵本などがあり、乳幼児が安全に遊べる環境で、同じ地域に住む子育て仲間を見つけたり、子育てひろばの職員に相談をしたり、子育てに係る講座を受講できたりします。

対象

0歳から3歳を中心とした乳幼児とその保護者等

様々な年代の子供たちが楽しく遊べる遊具やスペースがあるほか、子育て講座や地域交流のイベントなども開かれています。
また、児童館には、専門の知識を持った指導員（児童厚生員）がいます。指導員は子供の遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

0歳から18歳未満の子供や保護者等

ファミリー・サポート・センターに登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

区市町村により対象年齢が異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

東村山市に住んでいる2歳以上13歳未満の方