清瀬市の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数によって変わります。
所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他（令和6年11月分～）

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子

第3子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。
なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

なお、所得制限があります。返済期限は、借りた資金の内容により異なります。
※23区にお住まいの方は、実施している区について、お問い合わせ先をご覧ください。

対象

配偶者がいない女性で、次のいずれかに該当する方

• 親、子、兄弟姉妹などを扶養している方（※所得制限なし）
• 年間所得が2,036,000円以下で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方又は婚姻歴のある40歳以上の方

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都女性福祉資金　貸付けのごあんない

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

求職活動のお手伝いも行います。
実施の窓口は、ひとり親の窓口や、就業支援の窓口など複数ある場合があります

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
月額70,500円（区市町村民税課税世帯）

※最終年度は、月々4万円の増額あり。

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

講座を修了したとき

対象

市内に住所を有するひとり親家庭（配偶者やパートナーのいない男子または女子が義務教育終了前のお子さんを扶養している家庭）で、次のいずれかに該当する方

原則小学校3年生以下の児童がいるひとり親家庭の場合
※ 詳細については【清瀬市子ども家庭支援センター】までお問い合わせください。

利用料金・その他

所得に応じて負担金が発生いたします。
利用料金負担額がない場合であってもキャンセル料は発生いたします。
利用時間のキャンセルや変更等は必ず前日17時までにお願いいたします。

また、育児の手助けをして欲しい人「依頼会員」と、育児の手助けをしたい人「提供会員」からなる地域の中で、子育てを助け合う組織です。

対象

■提供会員は下記全てを満たす方

• 市内及び近隣に居住している20歳以上の健康な方
• 相互援助活動に関して理解し、賛同いただける方
• 登録の前に「保育サービス講習会」を受講・終了された方

■依頼会員は下記全てを満たす方

• 清瀬に在住または在勤の方
• 生後概ね2ヶ月から18歳までの援助を受けたいお子さんがいる方
• 会の趣旨を理解し、賛同いただける方

利用料金・その他

子ども1人につき1時間当たりの謝礼額(基本額700円)が発生します。
上記基本額に加えて時間帯や曜日、援助内容等に応じて金額が変わります。また延長料金、キャンセル料、交通費、食事代等が発生する場合もございます。

対象

満1歳半から18歳の清瀬市在住のお子さん

利用料金・その他

以下の利用料金が発生します。ただし、所得により減免制度があります。

• 日帰り　2,500円/回
• 宿泊　3,500円/回
• 食費　400円/一食

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）
※入所年数は、それぞれの家庭によって異なります。
※18歳未満で入所した児童が、満20歳に達するまで在所させることが可能です。

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

保育サービスには、認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されるものや、家庭的保育者の自宅等で行う家庭的保育、家庭等に出向くベビーシッターなどがあります。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子供の保育が必要な方が申込みできます。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

対象

保護者が仕事などの事情により家庭で保育ができない病気や病気の回復期にある子供
※子供の年齢は、区市町村によって異なります。

利用料金・その他

利用料金がかかります。

お子さん自身からの相談も受け付け、適切な機関につなぐなど解決のお手伝いをします。ヤングケアラーについての相談もこちらで受けております。

対象

18歳未満のお子さんとその家庭

子育て中の親子同士が相互交流を図ったり、子育てアドバイザー等に気軽に相談をすることができます。また、様々な講座も計画しています。

対象

赤ちゃんと小学校へ行く前の子どもたちとその保護者(父母、祖父母等)

その他、児童館には、専門の知識を持った指導員（児童厚生員）がいます。指導員は子供の遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

0歳から18歳未満の子供や保護者等

また、育児の手助けをして欲しい人「依頼会員」と、育児の手助けをしたい人「提供会員」からなる地域の中で、子育てを助け合う組織です。

対象

■提供会員は下記全てを満たす方

• 市内及び近隣に居住している20歳以上の健康な方
• 相互援助活動に関して理解し、賛同いただける方
• 登録の前に「保育サービス講習会」を受講・終了された方

■依頼会員は下記全てを満たす方

• 清瀬に在住または在勤の方
• 生後概ね2ヶ月から18歳までの援助を受けたいお子さんがいる方
• 会の趣旨を理解し、賛同いただける方

利用料金・その他

子ども1人につき1時間当たりの謝礼額(基本額700円)が発生します。
上記基本額に加えて時間帯や曜日、援助内容等に応じて金額が変わります。また延長料金、キャンセル料、交通費、食事代等が発生する場合もございます。

対象

満1歳半から18歳の清瀬市在住のお子さん

利用料金・その他

以下の利用料金が発生します。ただし、所得により減免制度があります。

• 日帰り　2,500円/回
• 宿泊　3,500円/回
• 食費　400円/一食

子供の学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校中退の防止支援などをします。また、子供の進学について保護者に助言するなど、子供と保護者の双方に対して必要な支援を行います。

対象

学習・生活支援を希望する小学生・中学生・高校生等
※利用対象、利用条件は区市町村によって異なります。

対象者を限定したクローズ型と、オープン型があります。お住まいの近くの子ども食堂の情報等については、下記までお問い合わせください。

対象

18歳未満のお子さんとその家庭
※上記以外の方の利用が可能な子ども食堂もあります。

利用料金・その他

子ども食堂によって異なります。

（ただし、保育園や学童クラブの利用が優先となります。）

対象

市内に住所を有するひとり親家庭（配偶者やパートナーのいない男子または女子が義務教育終了前のお子さんを扶養している家庭）で、次のいずれかに該当する方
原則小学校3年生以下の児童がいるひとり親家庭の場合
※ 詳細については【清瀬市子ども家庭支援センター】までお問い合わせください。

利用料金・その他

所得に応じて負担金が発生いたします。
利用料金負担額がない場合であってもキャンセル料は発生いたします。
利用時間のキャンセルや変更等は必ず前日17時までにお願いいたします。