中野区の支援一覧

金額は、子供の年齢・人数によって変わります。
所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳に到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方

支給額・その他

月額（一人あたり）

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他（令和6年11月分～）

月額

所得に応じて手当額を算定します。

加算額

第2子

第3子以降（1人につき）

扶養人数ごとの所得制限限度額

児童扶養手当の額は、物価の変動等に応じて毎年額が改定されます（物価スライド制）。

ひとり親家庭等で､対象年齢(18歳になった最初の3月31日まで) の子供がいる家庭がもらえます。なお、所得制限があります。
また、同じ児童育成手当の中に、一定の障害のある子供を対象にした、児童育成手当（障害手当） があります。

対象

次のいずれかに該当する18歳になった最初の3月31日までの児童を養育している方

• 父母が離婚した児童
• 父又は母が死亡した児童
• 父又は母が重度の障害を有する児童
• 父又は母が生死不明である児童
• 父又は母に1年以上遺棄されている児童
• 父又は母がDV保護命令を受けた児童
• 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
• 婚姻によらないで生まれた児童

支給額・その他

月額

子供一人につき、一律育成手当 13,500円

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

返済期限は、借りた資金の内容により異なります。

対象

20歳未満の子供を扶養しているひとり親家庭の親など

支給額・その他

それぞれの資金の貸付限度額については、こちらをご覧ください。

東京都　母子及び父子福祉資金　貸付けのごあんない

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
※最終学年時は月額140,000円

月額70,500円（区市町村民税課税世帯）
※最終学年時は月額110,500円

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

養成期間を修了したとき

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象になる保証会社などに要件があります。ご利用前に住宅課へお問い合わせください。

対象

児童扶養手当を受給している世帯（生活保護を受給している世帯を除く。）

支給額・その他

募集のタイミングは、区市町村によって異なりますので、ご確認ください。

対象

次の①～⑤全てに該当する方
① 20歳以上（既婚者は20歳未満でも可）で、申し込み時点で区内に継続して2年以上居住している
②世帯の所得が定められた基準内である
③住宅に困っている
④同居の親族がいる（予定者を含む）
⑤暴力団員ではない

支給額・その他

寡婦（夫）控除の要件を満たす場合は、入居基準及び家賃決定基準となる世帯所得の算定において、合計所得金額から27万円を控除

対象

中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例に規定する児童とその父若しくは母又は同条第3項に規定する養育者とで構成される世帯。
（当該児童の兄又は姉が同居する場合を含む。）

求職活動のお手伝いも行います。

受講開始前に、手続きが必要です。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）教育訓練を受けることが、適職に就くために必要であると認められる者であること
（3）原則として、過去に訓練給付金を受給していないこと

支給額・その他

対象講座の受講料の60％（修学年数（最大4年）×20万円）
※12,000円を超えない場合は支給されません。
※雇用保険制度の一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金の受給資格のある方には、60％の範囲内で差額を支給します。

支給の時期

講座を修了したとき

受講を開始してからでも手続きができますが、手続きをした月からの支給となります。
なお、区市町村によって、支給金額・対象者が異なる場合があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

（1）児童扶養手当を受給しているか、同様の所得水準にあること
（2）修業年限1年以上の養成機関において、一定の課程を修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること
（3）就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること
（4）訓練促進給付金については、原則として、過去に訓練促進給付金を受給していないこと
（5）修了支援給付金については、原則として、過去に修了支援給付金を受給していないこと

支給額・その他

高等職業訓練促進給付金

支給額

月額100,000円（区市町村民税非課税世帯）
※最終学年時は月額140,000円

月額70,500円（区市町村民税課税世帯）
※最終学年時は月額110,500円

支給期間

上限48月

高等職業訓練修了支援給付金

支給額

50,000円（区市町村民税非課税世帯）
25,000円（区市町村民税課税世帯）

支給の時期

養成期間を修了したとき

ご利用にあたっては保護者の休日出勤、就職活動、一時的な病気など要件があります。

対象

次のすべての要件を満たす、ひとり親の保護者の方

• 区内在住の小学6年生までの子どもを持つ方
• 親戚や友人などから援助を受けることができない方

利用料金・その他

所得基準額により0円～1,250円

家事援助のほか､育児の相談なども行っています。

対象

産前に体調が悪く、支援を必要としている妊婦。
産後の家事や育児の支援が必要な1歳未満のお子さんを育てている方（日中、家事・育児の支援がない方）
※いずれも区に申請をしてください。

利用料金・その他

利用料金がかかります。
課税世帯1時間800円
非課税世帯・生活保護世帯は無料

ファミリー・サポート・センターに利用登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

0歳～18歳未満

利用料金・その他

平日1時間　800円
土・日曜日、祝日、年末年始　1時間1,000円

利用登録について、ファミリー・サポート事業の詳細については、中野区社会福祉協議会へ

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子ども
生後４３日～おおよそ１８歳まで

利用料金・その他

0歳～3歳未満：生活保護世帯　0円
住民税非課税世帯・ひとり親世帯900円
住民税課税世帯　2,200円

3歳～中学3年生：生活保護世帯　0円
住民税非課税世帯、ひとり親世帯2,500円
住民税課税世帯　5，000円

夕食の提供があります。利用登録が必要です。

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子ども
生後４３日～おおよそ１８歳まで

利用料金・その他

ひとり1回2,000円（食事代込み）
ひとり親世帯は半額

小学3年生まで、学童クラブ・保育園・幼稚園等からのタクシーでのお迎えサービスあり。
1回500円

対象

暴力、脅迫、家庭不和、夫婦関係の解消等で家にいられず、緊急に保護を要する女子、及び母子

利用料金・その他

被災児童等がいる世帯：0円
上記以外の世帯：1泊500円

まず、お近くのすこやか福祉センター、子ども家庭支援センターなどへご相談ください。

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

まず、お近くのすこやか福祉センター、子ども家庭支援センター、子育てサービス係などへご相談ください。

なお、所得制限があります。

対象

次のいずれかに該当する方

• ひとり親家庭の父又は母及び児童
• 父母のいない児童及びその児童の養育者

※児童…18歳になった最初の3月31日までの方（一定以上の障害の状態にある場合は20歳未満）
※健康保険に加入していることが条件で、所得制限を超過している場合や生活保護を受給している場合は該当になりません。

支給額・その他

扶養人数ごとの所得制限限度額

以降1人増えるごとに38万円が加算されます。

対象

暴力、脅迫、家庭不和、夫婦関係の解消等で家にいられず、緊急に保護を要する女子、及び母子

利用料金・その他

被災児童等がいる世帯：0円
上記以外の世帯：1泊500円

まず、お近くのすこやか福祉センター、子ども家庭支援センターなどへご相談ください。

退所後も、相談や援助を行い、地域での生活をサポートします。

対象

児童（18歳未満）及びその保護者（配偶者のない女子・又はこれに準ずる事情にある女子）

利用料金・その他

所得に応じて、利用料金がかかります。

まず、お近くのすこやか福祉センター、子ども家庭支援センター、子育てサービス係などへご相談ください。

家事援助のほか､育児の相談なども行っています。

対象

産前に体調が悪く、支援を必要としている妊婦。
産後の家事や育児の支援が必要な1歳未満のお子さんを育てている方（日中、家事・育児の支援がない方）
※いずれも区に申請をしてください。

利用料金・その他

利用料金がかかります。
課税世帯1時間800円
非課税世帯・生活保護世帯は無料

（ここでは、定期的に預かるサービスのことを指します。）
保育サービスには、認可保育所や認定こども園、認証保育所、小規模保育事業所などの施設で提供されるものや、家庭的保育者の自宅等で行う家庭的保育、家庭等に出向くベビーシッターなどがあります。

対象

保護者の仕事や病気、就学、求職等の理由で子どもの保育が必要と認定された方が申込みできます。

保育料

保育料がかかります。

事前の利用登録が必要です。

対象

生後6ヶ月から6歳（小学校就学前）まで。
病児保育は満1歳から。

利用料金・その他

前年度住民税非課税世帯・生活保護世帯　0円
前年分所得税非課税世帯　1,000円
前年分所得税課税世帯　2,000円

午前9時～午後5時までで希望の時間。事前の利用登録が必要です。

対象

0歳から未就学児の子ども

利用料金・その他

【区立園】1時間　600円　給食300円　おやつ100円
【私立園】園に直接お問い合わせください。

区立園2園、私立園12園で実施。
区立園の利用登録は子育てサービス係へ。
私立園の利用登録等は直接私立園へお問い合わせください。

「どこに相談したら良いのかわからない」ときも、まずはご相談ください。お話を伺い、専門機関をご案内する場合もあります。

対象

どなたでもご利用可能

遊具や絵本などがあり、乳幼児が安全に遊べる環境で、同じ地域に住む子育て仲間を見つけたり、子育てひろばの職員に相談をしたり、子育てに係る講座を受講できたりします。

対象

0歳から3歳を中心とした乳幼児とその保護者等

様々な年代の子供たちが楽しく遊べる遊具やスペースがあるほか、子育て講座や地域交流のイベントなども開かれています。
また、児童館には、児童の遊びを指導する職員がいます。指導員は子供の遊びをサポートするほか、子育て中の保護者の相談などにも対応しています。

対象

0歳から18歳未満の子供や保護者等

ファミリー・サポート・センターに利用登録することで利用できます。
保育園・幼稚園への送迎及び預かり、保護者の病気・冠婚葬祭の際の預かり等ができます。

対象

0歳～18歳未満

利用料金・その他

平日1時間　800円
土・日曜日、祝日、年末年始　1時間1,000円

利用登録について、ファミリー・サポート事業の詳細については、中野区社会福祉協議会へ

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子ども
生後４３日～おおよそ１８歳まで

利用料金・その他

0歳～3歳未満：生活保護世帯　0円
住民税非課税世帯・ひとり親世帯900円
住民税課税世帯　2,200円

3歳～中学3年生：生活保護世帯　0円
住民税非課税世帯、ひとり親世帯2,500円
住民税課税世帯　5，000円

夕食の提供があります。利用登録が必要です。

対象

保護者の事情により一時的に養育ができない子ども
生後４３日～おおよそ１８歳まで

利用料金・その他

ひとり1回2,000円（食事代込み）
ひとり親世帯は半額

小学3年生まで、学童クラブ・保育園・幼稚園等からのタクシーでのお迎えサービスあり。
1回500円

小学生は学習意欲の向上と学習習慣の定着を図り、中学生は全日制高等学校への進学を目指し、支援を行います。

対象

就学援助認定世帯の小学6年生～中学3年生